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台風の屋根修理に保険が使えないこともある？申込時の確認ポイント
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保険に加入している場合、もしも台風によって屋根修理が必要になったときにはそのための補償費がおります。ですが、保険加入時や申請時のちょっとした失敗によって、受け取れるはずの補償費が受けとれなくなってしまうこともあるのです。
屋根修理にはけっして少なくない額がかかります。些細な手違いで補償費がおりないなんて、非常に残念ですよね。
今回の記事では、台風の屋根修理に使える保険の種類や、適用されないケースなどを最初におさらいします。記事の後半では、保険を使うためのポイントについて解説します。
保険がおりるための確認ポイントは、今からでも間に合います。難しいことではないので、ぜひ記事を参考にしながらご自分の契約内容をチェックしてみて下さいね。
台風の屋根修理 保険が使えない失敗例とは？
最初に、台風によって住まいに屋根修理が必要になった場合は、一体どの保険が適用されるのかについて解説します。
台風の屋根修理に使えるのは「火災保険」
屋根が台風によって破損・損傷してしまった場合、そのための補修として使える保険は「火災保険」です。火災保険は、自然災害による破損等に対しても使われるのです。
火災保険には三種類あり、住宅火災保険、住宅総合保険、そしてオールリスクタイプがあります。それぞれ適用範囲が異なるため、不安な場合は確認しておくとよいでしょう。
火災保険は、何回使っても申請回数を理由に保険料が上がることはありません。
私たちの身近な保険に「自動車保険」があり、保険がおりると保険料が上がります。そのイメージから、火災保険も同じではないかと使うことをためらってしまう人が多いのですが、安心して申請して下さい。
保険が使えないケース（1）経年劣化による損害
経年劣化とは、外壁に発生したコケやカビ、ひび割れ、紫外線による劣化、ゆがみなど、時間の経過によって機能や性能が衰えることです。
火災保険を申請すると、保険会社から依頼された損害保険鑑定人が住まいを調査します。このときに「経年劣化」と判断されてしまうと、火災保険はおりません。
悪徳業者の中には、「経年劣化を台風による破損だと偽って申請しましょう」と持ちかけてくる者もいます。これに乗せられて申請してしまうと、契約者本人まで詐欺の共謀者にされ、最悪の場合は刑事法上の責任を問われることもあります。必ず断るようにして下さい。
保険が使えないケース（2）被災から三年以上経過
火災保険の申請には「三年」という期限が設けられています。被災してから三年以内であれば申請ができますが、それ以降は時効が消滅してしまうのです。それ以上経つと、経年劣化によるものなのか、それとも風災によるものなのか区別がつかなくなるためです。
三年以内であれば、すでに自費で修理が完了した分の工事費用でも申請可能です。
ですが、時間が経つにつれて原因の特定が難しくなるため、保険金が減額したり、場合によっては保険がおりなくなることもあります。時効は確かに三年ですが、被災して一段落したら早いうちに火災保険の申請を行いましょう。
自費による補修分を申請する際に必要な書類等は、修理前の写真（被害がわかる写真）と、修理時の見積書や請求書です。また、保険会社によっては罹災証明書を求められることもあります。
台風の屋根修理に保険を使うために 申込み時の確認ポイントとは？
加入している火災保険をきちんと受け取るためにも、ぜひ二つの確認ポイントを今からチェックしてみましょう。
（1）補償のもれ「水災補償」と「家財補償」は慎重に
補償を付けていない分の事故については、もちろんですが保険はおりません。この失敗に多いのが、「水災補償」と「家財補償」です。
落雷補償や風災補償は、火災保険の基本補償に含まれていることが一般的です。そのため、台風被害に遭ったとき、この範囲までは保険がおりることが大半でしょう。
ですが、水災補償は契約から外せるので、もし台風や豪雨による洪水や床上浸水などの損害が起きたときは補償の対象外になります。
また、家財補償についても同様です。屋根修理の分まではおりても、家具や電化製品の保険はおりません。
これらのオプションを外せば月々の保険料は安くなりますが、それでも問題がないかについては慎重に検討してみて下さい。特に、河川付近などの水害リスクが高い地域に住む人は要注意です。
（2）火災保険の申請は契約者本人で！
火災保険は記入が難しい書類が多く、そのうえ専門知識が必要なこともあるため、業者などのサポートを受けながら作成するのもおすすめです。
ですが、火災保険の申請自体は、必ず契約者本人が行いましょう。申請代行は違法です。
火災保険は、比較的高額な修理費用が発生するため、それを狙う悪徳業者が大勢います。
悪徳業者は申請代行の手数料として、保険金の2～3割を請求してきます。また、その後の工事も自分のところで行うようにしつこく誘い、断ると高額なキャンセル料をつきつけてくるトラブルが後を絶ちません。
建築は悪徳業者が入り込みやすい業界ですが、中でも屋根修理は特にこのような詐欺が多く発生します。屋根修理は費用が高額なことに加え、専門的で素人にはわかりにくいためです。
また、台風の後は「すぐにでも修理したい」という気持ちから冷静な判断力を失ってしまっており、詐欺に付け込まれやすくなるのです。
保険の申請についてわからないことがあれば、まずは契約している保険会社に質問しましょう。契約者が疑問に思う内容は似ていることが多いため、保険会社のスタッフは案内に慣れています。「何度も質問して申しわけない」とは思わず、確認して大丈夫です。
それが最も確実で、かつ安心して申請書類を作成する方法です。
まとめ：三点の小さなチェックで住まいの未来が変わる
台風による屋根修理などの補修費には火災保険が適用されます。ですが、些細なミスなどで残念ながら保険がおりなかったというケースもあります。
この機会に、ぜひご自宅の保険内容を確認してみて下さい。
「水災補償」と「家財補償」をチェックし、未加入の場合はそれでも問題がないかどうか検討しましょう。
また、自費で修理した工事がある場合は、「時効の三年以内」かどうかを確認してみて下さい。
そして、万が一火災保険を申請することが起きた際は、必ず「契約者本人による申請」を忘れないようにして下さい。この三点を確認するだけで、住まいのために受け取れる補修費が大きく変わります。
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