屋根修理の費用は修理内容によって異なりますが、数十万から、場合によっては100万円以上の費用がかかることがあり、少しでも費用を節約したいものです。屋根修理には、国や自治体の補助金制度を利用することも可能ですが、補助金の支給には一定の条件が設けられています。そこで今回の記事では、屋根修理の補助金を利用するための条件や、申請方法についてご紹介します。

屋根修理で補助金を受けられるための条件

屋根修理をする際、補助金を受けられれば、その分費用の負担が減り、他の場所のリフォーム予算を引き上げるなどが可能になります。しかし、補助金を受けるには条件が決められているので、それらをしっかり確認したうえで検討することが必要です。ここでは、屋根修理の補助金を受ける条件の主なものについてご紹介します。

住居用建物の屋根であること

屋根修理の補助金は、あくまで住居を支援するためのものです。そのため、補助金を受けるには、屋根修理をする建物が住居用のものであることが条件になります。店舗やオフィスだけが入っている建物の場合は、補助金を受けられないため注意が必要です。

建物がある自治体に補助金の申請をする

屋根修理の補助金を支給するのは、建物がある住所を管轄している市区町村です。そのため、建物の住所と違う管轄の市区町村に補助金を申請することはできません。特に住所が自治体の境目付近に位置している場合などは、注意が必要です。補助金の内容や金額は自治体ごとに異なるため、補助金申請の前に詳細をチェックしておきましょう。

同じ補助金制度を使ったことがない

過去に屋根修理の補助金を受けた経験がある方は、基本的に同じ補助金制度を申請することができません。年数が経過していて、「補助金を利用したかどうかがわからない」「利用した補助金が同じものかどうかがわからない」といった場合には、自治体に確認することで教えてもらえます。後々になって補助金が受けられないといったことにならないよう、事前に自治体に確認・相談を行うようにしましょう。

税金を納めていること

屋根修理の補助金を受ける条件として、市民税や県民税を代表とした税金を自治体に納付していることも重要です。引っ越してきて間もない、本籍が別住所にあるなどで自治体への税金納付がされていなかったり、税金の滞納が生じていたりする場合は、補助金を受けることができないことがあります。自分の納税状況が不明な場合は、自治体に事前に問い合わせて確認するようにしましょう。

暴力団員や暴力団関係者ではないこと

日本の各都道府県、各市区町村は、暴力団の排除に全力を挙げています。そのため、暴力団員もしくは関係者の場合は、どこの自治体でも屋根修理の補助金は受けられません。自分は関係していなくても、身内に関係者がいる場合などで弾かれてしまう可能性もあるので、気になる方は専門家の判断を仰ぐようにしましょう。

環境などに配慮した工事であること

屋根修理の補助金は、どのような修理でも受けられるわけではありません。何を補助金の対象とするかは自治体ごとに異なりますが、主なものとしては耐震補強の工事、断熱改修工事、太陽光発電システムの設置などが挙げられます。全体として、耐震や省エネに向けた改善の場合であれば、補助金を受けやすいでしょう。その他にも、環境や住居の安全に配慮した工事であれば補助金対象になりやすいため、詳しくは各自治体に問い合わせて確認するようにしましょう。

屋根修理の補助金申請方法

屋根修理の補助金を申請するためには、施工前、施工後のそれぞれで用意しなければならない書類があります。それぞれ主なものとして、以下の書類が挙げられます。

施工前に用意する書類	補助金交付の申請書 住民票のコピー 納税証明書 見積書のコピー 施工前の屋根の写真
施工後に用意する書類	工事完了確認書 施工中や施工後の写真 領収書

書類によっては作成に時間がかかったり、費用がかかったりするものもあるので、余裕をもって準備するようにしましょう。加えて、必要な書類は住んでいる地域や申請する補助金の種類によって違いがあります。そのため、漏れがないように申請前に必ず確認することが大切です。
また、ほとんどの補助金は、屋根修理を始める前に申請する必要があり、すでに始まっている、もしくは終わっている屋根修理の場合は補助金を受けられないことが一般的です。加えて、上記表の通り、申請をする際には業者が作成する書類や撮影した写真が必要となるので、必ず業者にそれらの提出を依頼するようにしましょう。

屋根修理の補助金を申請するときに注意したいポイント

屋根修理の補助金を申請する場合、工事を始めるタイミングをはじめ、いくつかの注意点があります。ここでは主なものを4つまとめたので、順番に確認していきましょう。

補助金の受給が決まってから工事をする

屋根工事の補助金は、工事の期間や開始日が指定されていることがあります。そのため、屋根工事の補助金を受けられることが分かった段階で、工事の具体的なスケジュールを決める必要があります。また、交付が決定する前に着工開始してしまうと、補助金交付がされないことがあるので注意が必要です。

先着順で補助金を受けられないことがある

補助金は、各自治体で設定予算が決められているため、先着順という形式をとっている自治体が多いです。申請者が多い場合は申請開始後すぐに締め切られてしまうこともあるので、申請開始日や期限を事前に確認し、早めに申請をするようにしましょう。申請期間は自治体によって異なるものの、3月末で年度区切りになることから、補助金の申請募集は4月から始まることが多いです。

施工業者の住所も確認する

補助金の内容によっては、屋根工事の業者の所在地が指定されることがあります。詳細は自治体によって異なるものの、地域の経済を活性化することを重視し、申請する自治体に本社もしくは支店がある屋根修理業者に限定されることが多いです。そのため、依頼する業者が別の自治体にある場合は補助金の対象にならないことがあります。補助金の受給を年頭に置く場合は、依頼する業者の所在地もしっかり確認するようにしましょう。

屋根のリフォームはひとつの業者に依頼する

屋根修理の費用が補助金の上限に達していないという理由から、他の業者に追加工事を依頼するケースがあります。しかし、複数業者によって行われた工事は、補助金の対象外になってしまうことがあるので、注意が必要です。そのため、屋根修理は1つの業者に専属でお願いすることをおすすめします。また、申請内容と実際の工事内容に変更があった場合には、変更届を提出しなければならない点にも注意が必要です。

屋根修理の費用を抑えるために補助金を活用しよう

屋根修理の工事に使える補助金は、各自治体で条件が異なります。「居住用の建物である」「税金を納めている」「同じ補助金を利用したことがない」などが主な条件として挙げられますが、詳細は事前に問い合わせることが大切です。
また、補助金は先着順になることが多いため、申請期間をしっかり把握し、必要書類を準備したうえで、なるべく早めに申請を行うようにしましょう。

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