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COLUMN

屋根修理に火災保険が使える!適用条件や申請方法を解説

2022.2.28

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屋根修理
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火災保険申請方法
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火災保険を利用すると、屋根修理の費用を抑えられたり無料になったりしますが、悪質業者に依頼してしまい火災保険のトラブルが起こることもあるため注意が必要です。火災保険の適用条件や申請方法を知らないと、悪質な業者と契約する可能性が高くなることから、基本的な知識を身につけることが大切です。
そこで、火災保険を利用して屋根修理をしたいと考えている場合に理解しておくべき適用条件や申請方法のほか、悪質な業者とのトラブル事例も紹介します。

屋根修理に火災保険が適用される条件

なぜ屋根が破損したのか、修理の金額、被災後何年が経過しているかによって、屋根修理に火災保険が適用されるかどうかが異なります。適用条件を満たしていないと火災保険は利用できず、修理費用は自費でカバーしなければなりません。火災保険が適用される主な条件を3つ紹介します。

屋根が災害によって破損している

火災保険が適用されるのは、災害で屋根の修理が必要になった場合です。そのため、火災もしくは自然災害で屋根が壊れた場合のみ適用されます。自然災害は豪雨や台風などで、窃盗や水害は適用外になるため注意が必要です。なお、地震が原因で屋根が破損した場合は火災保険の対象外であり、地震が原因の破損は地震保険が適用されます。

屋根修理の金額が火災保険の免責金額以上であること

火災保険には、免責金額が設定されています。
免責金額とは、指定の金額以下の保証は自分で費用を負担する必要があるという基準額です。火災保険のパンフレットで、免責金額もしくは自己負担額として表記されています。免責金額以下の修理費用は、火災保険が適用されません。火災保険の免責金額は20万円程度が多いですが、プランごとに違いがあるため加入している保険の内容をチェックしましょう。

被災後3年以内に工事をする

火災保険が適用されるのは、被災後3年以内に行った屋根修理です。そのため、3年以上前の自然災害が原因で屋根修理をしなければならないという場合は、火災保険の適用外です。なお、すでに屋根修理をしていても工事の後3年以内であれば火災保険が適用されます。

屋根修理に火災保険を利用する際の申請方法

火災保険の申請の手順は以下の通りです。

  1. 保険会社また保険代理代理店に連絡をして申請書類をもらう
  2. 問い合わせをする際には屋根の修理をするため保険の申請をしたい旨を伝える
  3. 屋根の修理業者を選ぶ
  4. 修理業者に屋根の状態を撮影した写真と見積書をもらう
  5. 火災保険の申請をする
  6. 保険の審査をしてもらう
  7. 保険金の支払いの決定と入金
  8. 屋根の修理業者と契約する
  9. 屋根の修理開始

火災保険の申請は、屋根の修理業者を選んだ後、業者に火災保険の申請の相談をするという方法がおすすめです。火災保険の申請をしてから屋根の修理業者を探す方法もありますが、スムーズに申請するためにはあらかじめ業者を決めておくと良いでしょう。

屋根修理で火災保険を使う場合に注意したいこと

インターネットの広告やチラシだけで業者を選び、「屋根修理を悪質な業者に依頼したためにトラブルに巻き込まれた」というケースは少なくありません。そこで、屋根修理を業者に依頼した際に実際に起こったトラブル事例を紹介します。悪質な業者かどうかを判断し、正しく火災保険を利用するための参考にしましょう。

キャンセル料がかかった

火災保険を申請することを前提に屋根修理を依頼したものの、保険金額が予定よりも少なく、途中解約を申し出た際に高額なキャンセル料を取られたというトラブルが起こっています。違約金の支払い条件や、屋根の修理の範囲など契約内容をしっかりとチェックすることが重要です。

屋根の修理費用は火災保険で全額まかなえると言われた

火災保険が適用外の場合は保険金は支払われず、プランによって保険金額が少ないこともあります。「必ず全額保険金でまかなえる」と説明する業者は、悪質な業者の可能性が高いでしょう。工事の際に、高額な費用を請求される可能性があります。保険証券を確認したうえで、保険会社への確認も忘れずに行うことが大切です。

前金を支払っても工事が行われない

火災保険が適用され、保険金が入金された直後に前金を支払ったものの、修理業者が来ないといったトラブルが起こっています。全額前払いもしくは工事費用の数割でも前払いするように求める業者と契約しないようにしましょう。特に、電話勧誘をされてそのまま契約をしないよう注意が必要です。

保険金の申請を代行すると言われた

本人以外が保険金の請求をする行為は違法です。保険会社に知られなかったとしても、代行した業者から代行手数料を取られることがあるため注意が必要です。業者から申請を代行すると言われた場合は、契約しないよう注意しましょう。

保険会社に嘘をつくように指示された

「台風が原因で屋根の修理が必要だといえば保険金を請求できる」などと、保険会社に嘘をついて保険金を請求するよう勧める業者も存在します。保険会社に虚偽の申請をすると、詐欺で訴えられることがあるため厳禁です。保険会社に嘘をついて保険金を請求するように言う業者に、修理を依頼しないことが大切です。

業者が契約書を渡さない

口約束のみで、契約書を渡さずに修理をする業者には注意が必要です。契約書には工事のスケジュールや工事内容、見積の詳細、解約料など屋根を修理するにあたって重要なことが記載されています。
契約書がないと、クーリングオフをした際に高額なキャンセル料を請求されるといったトラブルが起こる可能性が高いです。契約書を渡さない業者とは契約せず、書類の内容を確認してから契約を結びましょう。

屋根修理で火災保険を利用する際には業者選びが大切

火災保険を使って屋根修理をすると、修理費用の負担を抑えられることがメリットです。適用条件を満たしている場合には、保険会社に申請し、保険金がおりたら屋根修理業者に相談します。
しかし、悪質な業者と契約すると高額なキャンセル料や代行手数料を請求されるといったトラブルに巻き込まれるリスクがあります。正しい情報や申請方法のアドバイスをしてくれる優良業者に修理を依頼しましょう。
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