外壁塗装には高い費用がかかりますが、自治体の助成金・補助金制度を使えば、費用の負担を減らすことが可能です。そこで、この記事では外壁塗装で利用できる助成金・補助金の内容と、申請から受け取りの流れを紹介します。

外壁塗装で利用できる助成金・補助金とは

外壁塗装の助成金・補助金の金額は、塗装面積ごとに異なりますが、平均すると60〜130万ほどの費用がかかります。そのうち、自治体が助成する金額は1割ほどです。つまり、助成金・補助金による支給額は10〜25万円ほどが平均と言えます。
なお、外壁塗装の施工であれば必ず助成金・補助金が支給されるわけではありません。たとえば、条件として「断熱が目的であること」を挙げている場合には、断熱性・遮熱性の高い塗料を利用したり、二重窓にしたりなどの対応をしなければなりません。
外壁塗装を実施する場合は、まずはそれぞれの助成金・補助金の詳細を確認し、条件等に漏れがないかしっかり確認しましょう。

外壁塗装の助成金・補助金が支給される条件と対策方法

外壁塗装の助成金・補助金を支給してもらうためには、自治体ごとに設定された条件を満たさなければなりません。ここでは、外壁塗装に助成金・補助金が支給される条件の主な内容と対策方法をご紹介します。

断熱が目的であること

先述の通り、外壁塗装のための助成金・補助金を適用する条件として「断熱が目的であること」を挙げている自治体が多いです。これを満たすためには、外壁塗装をする際に、遮熱塗料を利用すると効果的です。
外壁塗装に遮熱塗料を利用すると、外壁や屋根が受ける太陽光を反射し、室内の温度を下げる効果が期待できます。その結果、エアコンの使用時間を減らせるため、エアコン費用の節約だけでなく、エアコンから排出される熱が減少することから、ヒートアイランド対策にもなるでしょう。
遮熱塗料は太陽の光を反射する塗料のことであり、省エネ、ヒートアイランド対策だけではなく、住宅を保護する効果も期待できることから人気を集めています。遮熱塗料は、通常のシリコン塗料と比べると若干高価であることが多いです。なお、塗料の色は太陽光を反射するホワイトカラーを選ぶと、より高い遮熱効果を得ることができます。

その他の条件

外壁塗装の助成金・補助金の支給条件は自治体ごとに異なりますが、申請する地域に住んでいる、もしくは新しく転居してくることや、該当住宅の所有者であることなどを条件としているところが多いです。また、「税金を滞納していないこと」「過去に外壁塗装の助成金・補助金を支給されていないこと」「年収が一定の金額以下であること」なども条件に含まれることがあります。
外壁塗装の助成金・補助金を自治体から支給してもらうには、これらの条件をクリアする必要があります。ただし、条件詳細は自治体によって異なるので、必ず申請予定の自治体のウェブサイトを確認しましょう。

外壁塗装の助成金・補助金を受け取るまでの手順

外壁塗装の助成金・補助金の支給を受けるためには、所定の手続きを踏む必要があります。その際、「どのように手続きを進めれば良いかわからない」という人も多いのではないでしょうか。
ここでは、助成金・補助金の申請から支給されるまでの主なステップを紹介します。

外壁塗装の助成金・補助金をリサーチする

外壁塗装の助成金・補助金を支給してもらうためには、まず自治体にそのような制度があるかどうかを確認する必要があります。自治体の助成金・補助金制度は、住宅リフォームの検索サイトなどからリサーチが可能です。
自治体に外壁塗装の助成金・補助金の精度があった場合も、自治体の設定する予算や申請するタイミングによって、先着順もしくは抽選での対応となることも珍しくありません。また、自治体の外壁塗装の助成金・補助金の募集は基本的に4月から実施されることが多いですが、こちらも異なる場合があるので、事前の確認が必要です。
以上のように、ひとくちに外壁塗装の助成金・補助金といっても、その制度内容や申請時期はそれぞれの自治体で異なっています。申請を希望する場合は、事前にリサーチを行うようにしましょう。

塗装前に申請をする

外壁塗装の助成金を受け取ることに決まったら、工事施工前に申請を行いましょう。施工後に申請しても支給されないことが多いため、注意が必要です。
申請の際は必要書類として、「自治体が用意している申請書」「外壁塗装の見積り」「その他施工内容を確認できる図面や写真」などの提出が必要となります。また、該当住宅の所有者を確認するために「住宅の登記簿謄本」「外壁塗装の契約書」「設計書」などの提出を求められる場合もあります。
さらに、ヒートアイランド対策や温暖化対策のための制度を使う場合は、第三者機関が調査した「日射反射率の測定証明書」や「塗装塗料の機能が確認できるカタログ」なども必要となります。申請書類を準備するにはある程度の時間がかかることを念頭に置き、計画的に申請準備を進めましょう。

報告書を提出する

無事に外壁塗装の申請が通って工事が始まった場合、申請者はもう何もしなくて良いと思う人も多いでしょう。しかし、工事を行う過程で施工範囲や使う塗料の変更などが必要となった場合には、自治体に変更届を出さなければなりません。
外壁塗装が完了したら、施工前の写真と施工完了後の写真を添えて完了報告書を提出します。必要な書類を全て提出すると確認のための調査が行われ、その後2ヶ月程度で助成金・補助金が支給されます。

外壁塗装の助成金・補助金を使えない場合

「自治体の助成金の募集が終了していた」「条件をクリアできなかった」などの理由で、外壁塗装の助成金・補助金を受けられなかった場合でも、それ以外で外壁塗装の費用をカバーする方法があります。ここでは、具体的な方法を2つご紹介します。

火災保険を利用する

火災保険は、外壁塗装にも適用されることがあります。ただし、「外壁や屋根が災害によって破損した」「被災してから3年以内である」「施工費用が火災保険の免責金額以上であること」などが条件となっていることが多いです。
条件を満たしている場合には、火災保険を利用することで外壁塗装費用を補うことができます。火災保険に加入している場合は、詳細を確認したうえで保険会社に相談してみましょう。

住宅ローン減税が適用されるか確認

住宅ローン減税が適用されれば、外壁塗装の費用を抑えることが可能です。住宅ローン減税は、自宅のリフォームや建設で住宅ローンを利用している人を対象とした、税金の控除制度のことです。「返済期間が10年以上の住宅ローンである」「居住用の住宅である」「床面積の2分の1以上が居住用である」など、複数の条件が定められています。
住宅ローン減税が適用されれば、10年間住宅ローン残高の1%を所得税から控除することが可能です。控除された金額を外壁塗装にまわすことで、費用削減につながります。住宅ローンを利用されている場合には、住宅ローン減税の対象かどうか、一度確認してみることをおすすめします。

助成金・補助金を活用して外壁塗装の費用を抑えよう

外壁塗装の助成金・補助金制度を利用することによって、外壁塗装の費用を抑えることができます。その内容や条件は各自治体によって異なるうえに、自治体によっては実施していない場合もあります。自分が住んでいる地域や転居する予定の地域に外壁塗装の助成金・補助金の制度があるかどうか、事前に確認したうえで工事を行いましょう。
外壁塗装にかかる費用は、自治体による助成金・補助金を利用することで、大きく削減することが可能です。外壁塗装工事を検討している人は、ぜひ利用してみてください。
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